こんなことでお困りではないですか?

個人の場合

個人:Aさん

5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)に、個人情報を書き込まれた!
該当の記事を削除したい。

個人:Bさん

個人の過去の履歴が公表されている!現在の平穏な暮らしを維持する為に、記事を削除したい!

個人:Cさん

Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Instagram(インスタグラム) などのSNSで誹謗中傷された!記事を削除したい!

法人の場合

法人:〇〇株式会社様

ネット上で弊社の不当な評判が流れている。
記事を削除して風評被害を何とかしたい!

どうやってネット上から削除したらいいのか分からない?

誰に削除の依頼を出せばいいの?

サイトの管理人と連絡が取れなくて困っている

「大阪ネット火消し隊」は
弁護士によるスムーズな手続きで記事を削除!
暮らしに安心を取り戻します。

ネット記事削除までの流れ

  • STEP1

    電話でのご相談

    5分程度
    無料

  • STEP2

    事務所でのご相談

    初回法律相談30分
    平日無料
    土日祝1万1000円
    ※30分経過以降は30分単位で5500円の相談料が発生します。

  • STEP3

    弁護士に依頼

  • STEP4

    当該サイトの運営会社に対して削除の依頼

    サイトの運営者に対して、当該情報を削除するように依頼する段階です。

  • STEP5

    送信防止措置依頼

    プロバイダーや回線事業者などを会員とするテレコムサービス協会を通じて、当該情報を削除するように依頼する段階です。

  • STEP6

    削除の裁判手続
    (削除仮処分)

    裁判所に対して、削除の仮処分を申し立てることで、記事の削除を求める段階です。

スムーズに記事削除ができるのは弁護士だけ!
瀧井総合法律事務所にお任せください!

サービス・報酬

相談料

法律相談料 初回法律相談30分
平日無料、土日祝1万1000円
※30分経過以降は30分単位で5500円の相談料が発生します。

削除請求

方法 着手金 報酬金
任意交渉による削除請求 なし(※1) (URL1件あたり)3.3万円(税込)~(※2) 最低報酬金11万円
仮処分申立(※3) 22万円(税込)~ 22万円(税込)~
削除請求訴訟(※4) 22万円(税込)~ 22万円(税込)~

※1 事案の難易度諸事情を勘案して増減可能であるものとする。
※2 掲示板形式の場合は、レス毎に報酬金が発生する。スレッド毎に削除する場合等、サイトごとに難易度が異なるため、都度お見積り。
※3 不服申立手続へ移行する際に、別途費用が発生する。
※4 第一審に限る。仮処分申立事件を依頼した後、訴訟に移行した場合には、仮処分申立事件の着手金の半額を訴訟の着手金から控除する。

発信者情報開示請求

方法 着手金 報酬金
任意交渉による削除請求 なし(※1) (URL1件あたり)3.3万円(税込)~(※2) 最低報酬金11万円
仮処分申立(※3) 22万円(税込)~ 22万円(税込)~
削除請求訴訟(※4) 22万円(税込)~ 22万円(税込)~

※1 事案の難易度諸事情を勘案して増減可能であるものとする。
※2 掲示板形式の場合は、レス毎に報酬金が発生する。スレッド毎に削除する場合等、サイトごとに難易度が異なるため、都度お見積り。
※3 不服申立手続へ移行する際に、別途費用が発生する。
※4 第一審に限る。仮処分申立事件を依頼した後、訴訟に移行した場合には、仮処分申立事件の着手金の半額を訴訟の着手金から控除する。

よくある質問

  • Q1運営会社に削除を求める場合、どういう記事が削除の対象になるのですか?
  • A1コンテンツごとに削除対象となる記事の種類は様々ですが、何らかの権利が侵害されているケースが一般的です。例えば、名誉権の侵害、プライバシー権の侵害、著作権の侵害などがしばしばみられます。
  • Q2運営会社に自分で削除請求をすることはできるのでしょうか。
  • A2可能です。ただし、「法的になぜその権利が侵害されているといえるのか」という問題に正面から説明を求められることが多くあります。そのため、その分野の調査や文書作成に時間や手間がかかることもあります。
  • Q3運営会社に削除請求をしてからどれくらいの期間で削除されますか。
  • A3サイトによって区々です。1週間程度あれば削除に対応してくれるケースもあれば、2~3か月かかることもあります。
  • Q4送信防止措置依頼書は自分でも書けますか。
  • A4可能です。ただし、運営会社に対する削除請求よりも、きちんとした説明が求められます。具体的にどのような権利が侵害されているのか、それはどの法律によって権利性が認められるのか、なぜ侵害されていると判断できるのかなどを文章できちんと書き表すことが必要です。
  • Q5誰が書き込んだかを知りたいのですが、どうすればよいですか。
  • A5発信者情報開示請求、という手続をします。これは、大まかにいえば、当該サイトの運営者を相手にIPアドレスというものを開示してもらい、その開示されたIPアドレスが誰のものなのかをプロバイダーを相手取って確認する、という手続きです。
  • Q6発信者情報開示請求をすると、相手方は私の情報を入手することができるのですか。
  • A6原則としてありません。しかし、訴訟をすると、当事者の情報としてあなたの情報も掲載されます。もしも、裁判所に「私の住所などを相手方に伝えないで欲しい」と言いたいときは、「秘匿申し出」ということをすれば、裁判所に考慮してもらえます。
  • Q7発信者情報開示請求は、いつでもできるのですか。
  • A7いいえ、期間の限定があります。各種情報を有する相手が、どの程度の期間その情報を保存しているかによって変わって参ります。場合によっては2~3か月で情報を消去する会社もあります。相手の会社がその情報を消去してしまったら、開示請求は困難となります。

事務所概要

            
弁護士法人名 弁護士法人A&P
事務所名 瀧井総合法律事務所
所属弁護士会 大阪弁護士会
会社所在地 〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町2丁目4番12号
中央内本町ビルディング 4階
TEL 06-4392-7891
FAX 06-7635-5477
MAIL info@takiilaw.com
営業日・始業時間 月曜日~金曜日 午前10時~午後8時
※ 夜間、土日祝も適宜対応可能
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